2025年4月1日（火）受付分から重要事項調査報告書等の発行手数料を改定いたします。 詳しくはこちらをご覧ください。
重用事項調査報告書等の発行手数料改定
宅地建物取引業法第35条第1項6の2及び同施行規則第16条の2及び第16条の4の3等の定めによる マンションの取引等に係る重要事項の調査報告書の発行につきましては、こちらからお申し込みください。
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